示談金・和解金の無料診断サービス | 千葉県柏市にある個人・企業のお客様のための【アポロ法律事務所】

交通事故の被害により、身体的なケガや、乗っていた車両の損傷を受けてしまった場合、自身と相手方との間で示談交渉を行い、それらの問題解決を目指します。

ここでは、示談交渉までの流れ及び注意点、また示談交渉における算定基準の種類についてご説明していきます。

1　事故発生から示談交渉までの流れ

しかし、この時に注意していただきたいのが、「相手方の保険会社は、被害者側ではなく、相手方に有利な条件を提示してくることが非常に多い」という事です。

示談案に記載されている金額が果たして適正なものであるのかは、そもそも適正な相場を知らない限り、正しく判断することが出来ません。

適正な金額を受けとるためには、過失割合や治療期間、後遺障害の有無などの要素を考慮した上で、その金額が妥当であるのかを判断する必要があるのです。

とは言え、それを自身で判断するというのは非常に難しいため、まずは、示談に関する書面が届いてもすぐには署名をしないことが大切です。

そして、「この金額は妥当なのかな？」と不安に感じた時点で、一度弁護士にご相談することをおすすめします。

2　算定基準には3種類ある

前項では、示談交渉が始まる際、第一段階として相手方保険会社から「示談書」や「損害賠償額計算書」という書面が送られてくることをご説明しました。

この時、相手方保険会社が提示している賠償金額というのは、その保険会社独自の内部基準をもとに計算されており、これを「任意保険基準」といいます。

交通事故における示談金の計算方法には3種類ありますが、そのなかでも算定基準が低く設定されているもののひとつとして、この「任意保険基準」が挙げられます。

通常、保険会社は自社の利益を考え、支払い金額の少ないこの基準を用いて計算しますから、その事を知らずに示談してしまうと、本来貰うべき金額より少ない金額となってしまう可能性があるのです。

一般的に、示談金の計算における基準が３種類あるという事をご存知ではない方もいらっしゃるため、いざという時のために、各基準の特長について事前に知っておくと良いでしょう。

3つの算定基準

任意保険基準

各任意保険会社が独自で定めている保険の算定基準。自賠責保険だけではカバー出来ない部分を補う役割がある。特長として、自賠責基準を参考とし、なおかつ保険会社の利益を考えている基準であるため、弁護士基準と比べると低額な賠償金を提示してくるケースが多い点が挙げられる。

自賠責基準

バイク・自動車に乗る際に加入が義務付けられている自賠責保険会社が用いる算定基準。特長として、事故被害者へ最低限の補償をすることが目的であるため、他2つの基準と比べた場合、最も低額な賠償額となる点が挙げられる。

2020年4月1日より、自賠責の支払い基準が変更になりました。

詳しくは、損害保険料算出機構作成の「『自賠責保険支払基準』改訂の推移」をご確認ください。
https://www.giroj.or.jp/cali_survey/pdf/history_standard.pdf

弁護士基準

これまでの過去の判例を参考にして算出される算定基準。弁護士や裁判所が慰謝料を算出する際に用いる。特長として、実際に起きた交通事故における裁判例をもとに算定するため、他2つの基準と比べると、最も適正な賠償額を提示する事が出来る点が挙げられる。

被害者がもつ損害賠償請求権を最も正しく反映したものが、この弁護士基準となる。

したがって、本来の賠償金を得るためには、この「弁護士基準」を用いた交渉を進めることが不可欠なのです。

3　まとめ

しかし、相手は交渉のプロである保険会社ですから、交通事故の被害者が加害者側の保険会社と直接交渉をし、自身に有利に進めるというのは、当然容易な事ではありません。

また、提示された金額が、果たしてどの基準で算定されているのかですら、判断がつかなくて当然なのです。

そのような時、まずは一度弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

なお、当事務所では、示談金・和解金の無料診断サービスを行っております。

「保険会社から提示された金額が、適正なものなのか分からない」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談にいらしてください。　

交渉を有利に進めるためには、正しい知識が必要です。しかし、交通事故の被害にあった後というのは、精神的にも肉体的にも大きなダメージがある状態ですから、そこから自身で交渉をするというのは、想像以上に大変なものです。

当事務所では、無料診断だけでなく、弁護士基準に基づいた正当な賠償金額の請求手続きのご依頼も承っておりますので、ぜひ一度ご相談ください。