労働問題の経験豊富な弁護士がお話を親身にうかがい、お客様のために尽力いたします。
これまでの多くの解決実績から得られた経験と高度な専門性を活かし、お客様と会社の間に立ち、お客様の労働者としての権利を守っていきたい。
残業代の未払いや突然の不当解雇、ハラスメントなどで不当な扱いを受けることは、あってはならないことです。アポロ法律事務所は、お客様のために、信念をもって問題を解決していきます。
このページの目次
はじめに
「会社が未払い残業代を支払ってくれない」
「不当に解雇された」
「会社が辞めさせてくれない・・・」
勤務先との間で、このような労働問題が起きたときにまず大切なのは、必要以上に我慢をせず、会社の対応に疑問に思うことです。
「全部自分が悪いんだ」「そういうもんなんだ」と思い込み、理不尽な状況に耐え続けてしまうと、精神的にも肉体的にも、いつか必ず限界がきてしまいます。問題が深刻化する前に、必ず手を打つ必要があるのです。
とはいえ、抱えている問題によっては、ご自身の力だけでは解決することが難しいケースも少なからず存在します。
また、最初の対応を誤ってしまうと、より不利な方向へと進んでしまう危険性もあるのです。
したがって、もしもご自身が何らかの労働問題に直面してしまった時は、まずは、ご相談ください。
弁護士は、最後までご依頼者様の味方となって、法の知識を武器に、労働者が本来持っている正当な権利を守ることを信念として戦います。
また、弁護士はご依頼者様の代理人として交渉を行うので、ご自身が直接会社と交渉する必要がありません。精神的苦痛の原因となっている相手と顔を合わせずに交渉ができるというのは、非常に大きなメリットであると言えるでしょう。
当事務所でも、
- 不当解雇された
- 残業代が支払われない
- 雇用契約書の内容と実際の仕事内容が違った
- 過重労働をさせられた
などといった、数多くの労働問題に関するご相談をいただいております。
問題が大きくなってしまう前に、まずは一度弁護士へご相談いただけたらと思います。
具体的にどのような業務を行うか説明します。
1 残業代請求
アポロ法律事務所では、お客様からしっかりお話しを伺い、名ばかり管理監督者なのか、残業時間の証拠になるものはないかなど、どのような点が問題になるのかを把握し、お客様に有利になる証拠集めを行い、時には会社と交渉したり、裁判所を通して労働時間に関わるデータを入手した上で訴訟を起こすことで、残業代回収をする多くの実績を上げています。
また、管理監督者とは言えない証拠、業務指示命令があるという証拠など、お客様の事情によって、残業代請求をするために必要な証拠が異なります。どのような証拠が必要であるかを的確に判断し、スピーディーに必要な証拠集めを行い、確実に残業代が認められるよう尽力します。
また、残業代請求には時効がありますので、ご相談いただいた時点から全体像を把握し、できる限り時効にかからないように配慮し、的確でスピーディな交渉・訴訟を行っております。
2 不当解雇
不当解雇において、初動で誤った対応をすると、合意退職であったとみなされるケースや解雇を受け入れているとして、賃金支払いの請求ができないなどとされてしまうケースがあります。
そうすると、不当解雇を争うことが困難になることがありますので、注意が必要です。早い段階から、弁護士に相談して対応することが、初動の誤りを防ぐことにつながります。
アポロ法律事務所では、事実関係をしっかり伺い、契約書・就業規則を踏まえて、見通しを考え、法的根拠のもと、交渉・訴訟を行っていきます。
職を失って賃金が払われないことは、生活そのものを破壊することにつながります。アポロ法律事務所は、先が見えない辛い状況の方を一人でも多く支えたい、救いたいと考えております。まずは、ぜひご相談ください。
3 労働災害
調査・証拠収集で、適切な補償を得る
労災が不認定になってしまうと、適切な補償を得ることが困難になってしまいます。また、不服があるとして、行政に対する不服審査委や行政訴訟を行う場合、相当の時間がかかってしまい、お客様へのご負担もかなり増えてしまいます。
そのため、労働災害に精通した弁護士が、ときには社労士と協力しながら、十分な調査・証拠収集を行った上で労災申請を行うことで、労災認定の可能性を高め、お客様がスムーズに補償を受けられるように尽力します。
そのためにも、どのような経緯があり、どのような証拠があるのか、お客様から、丁寧な聞き取りを行った上で、必要な説明や証拠集めを適切・迅速に行います。
労働基準監督署との違い
また時には、「労働基準監督署と弁護士、どちらに相談すれば良いかわからない」といったご質問をいただくこともあります。
労働基準監督署というのは、「その管轄内において、労働基準法に違反している企業に対して指導勧告や立ち入り調査を行う事によって、法令に則った企業活動をさせること」を目的としています。
そのため、労働基準法違反に関する問題以外の、個人的な労働問題については、消極的な対応をされることが多いのです。
それに対して弁護士は、「ご依頼者様の代理人となって、その利益を最大限に実現すること」を目的としていますので、その点が最も大きな違いであると言えるでしょう。
なお、労働基準監督署、弁護士、それぞれに依頼した際のメリット・デメリットについては、下記をご確認ください。
- 弁護士が依頼者の代理人となって会社と交渉するため、ご自身が会社側と直接顔を合わせなくて済む
- 交渉を有利にすすめるために効果的な証拠資料について、法的観点からアドバイスしてくれる
- 悪質な会社に対して審判や訴訟等の法的手段をとる場合、依頼者の代理人となり、それらの手続きを行うことができる
- パワハラ・セクハラ、不当解雇等の民事トラブルに介入することができる
- 会社側がまともに交渉に取り合わないケースでも、弁護士が介入すると、とたんに対応することがある
また、労働問題の解決においては、何よりも「証拠」の存在が大切です。
ただ、個人で交渉をすすめるとなると、何が証拠資料となるのかをすべてご自身で判断しなければならず、また、取得方法が複雑な書類もありますから、そこでまず手間取ってしまいがちです。
したがって、いざ交渉をしようと思っても、交渉の前段階で躓いてしまい、最終的に泣き寝入りしてしまう方も少なくないのが実情といえるでしょう。
しかし、本来労働者がもっている権利が侵害され、精神的にも肉体的にも傷ついてしまっている状況というのは、絶対にあってはならないのです。
まとめ
弁護士は法の専門家として、そのような思いをする方を一人でも減らしたいという信念をもって、事件解決に尽力します。
お一人で悩むのではなく、ぜひ、アポロ法律事務所にお越しください。
アポロ法律事務所では、労働問題全般を得意とする弁護士も在籍しておりますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。
