顧問弁護士とは、事業をおこなう上で発生する法的トラブルに対して、企業の法律顧問として日常的に相談に応じる弁護士のことをいいます。
会社を発展させていくためには様々なトラブルはつきものですが、顧問弁護士に継続的なサポートを依頼することによって、突発的な法的トラブルに対しても即座に対応し、処理することが可能となるのです。
何か問題が起こってからだと、弁護士を探すのにも時間がかかってしまったり、見つかったりしても、そこから会社内部の問題を一から説明する必要が出てきてしまいます。その間に事態が更に悪化してしまうといったケースも多くありますので、日ごろから弁護士に相談できる環境を整えておくためにも、顧問契約をおすすめいたします。
ここでは、顧問弁護士を雇うメリット、また対応可能な業務についてご説明していきます。
このページの目次
1 顧問弁護士を雇うメリット
(1) トラブルを未然に防ぐ
現在の会社側の体制に法的不備はないか、またリスクは存在しないかなど、顧問弁護士が日ごろから調査を行うことによって、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。
例えば「就業規則」は、会社内で起こりうる深刻な労働問題を回避するための重要な役割をもっていますが、それが何年も前に作成したものであった場合、規則の内容と現行の法でズレが生じている可能性があります。
法律というのは年々追加、変更されるものですので、そのズレを見逃してしまうと、後々従業員とのトラブルの要因になってしまいます。
そこで、法の専門家である顧問弁護士に就業規則の作成や改訂を依頼することによって、そのような労働問題を未然に防ぐことが期待できるのです。
(2) トラブル発生後の対応を迅速に行うことができる
会社内・外を問わず、重大なトラブルが発生してしまった場合、会社としてもすぐにその問題解決に乗り出さなくてはいけません。
しかし、問題発生後に急いで弁護士を探したとしても、業務内容の説明やトラブルに関する相談をして受任至るまで、通常1週間以上かかってしまうケースが多いです。しかし、顧問弁護士の場合であれば、そのようなタイムラグが発生しませんので、問題発生後、迅速に対応することが出来るのです。
(3) 法務部のアウトソーシングとしての役割を担う
法務部の設置をおこなう場合、会社がその部門の人件費を負担するため、コスト面が大きなネックとなってしまいます。特に中小企業においては、それが要因で導入を検討したままという会社も多いのではないでしょうか。
しかし顧問弁護士であれば、そのような法務部をもたない、また法務にマンパワーを割くことが難しい中小企業であっても、法務部門のアウトソーシングとして、契約後早期からパフォーマンスを発揮することが出来るのです。
(4) 高度なサポートをおこなう
顧問弁護士というのは、法律事務所に所属するかたちで、外部から特定の企業や個人をサポートするという点が大きな特徴です。
数多くの企業や個人と契約して、常に複数の業務に携わっていますので、その豊富な実務で培った経験や多角的な視点を生かして、非常に高度な法務サポートを行うことができます。
(5) 複数人雇っても良い
顧問弁護士は、1社に1人という決まりはありませんので、複数の弁護士を雇うことも勿論可能です。
自社のビジネス戦略にあわせて、国際取引に強い弁護士、国内の労働問題に強い弁護士など、その特性をみて依頼をするのも良いでしょう。
また法務部の場合、何か問題が発生した場合など、すぐに従業員を解雇するという対応をとることは法律上非常に難しいです。しかし顧問弁護士は契約制ですので、契約が終了すれば継続の必要がないという点においても、そのリスクを大幅に軽減することが出来ます。
2 依頼できる業務内容
顧問弁護士というのは、会社が大きな裁判になった時だけ依頼すれば良いと思われている側面がありますが、実はその業務内容というのは多岐にわたります。
また、日ごろからトータル的にサポートすることで、紛争化する前に問題を解決することができますし、会社の状況を把握していることから、紛争化した場合も適切な対応を迅速に行うことができます。
- 会社内・外での不祥事の対応
- 就業規則、契約書作成のサポート
- 従業員からの残業代、退職金の請求
- 従業員からのセクハラ・パワハラの相談
- 従業員の退職勧奨、解雇に関する相談
- 各種示談交渉、訴訟手続き
- クレーム対応のサポート・アドバイス
- 売掛金の回収
- コンプライアンス研修のアドバイス
- 会社設立、資金調達、資本政策の相談
- 海外進出へのサポート
- 会社の再生、立て直しの相談
上記はほんの一例であり、顧問弁護士によっては更に対応可能な専門業務もありますので、会社のニーズにマッチした弁護士に依頼することをおすすめいたします。詳しくは、労働問題ごとのページを確認してください。
3 まとめ
顧問弁護士は、「何かあった時だけのサポート」ではなく、日常的に相談ができる法の専門家です。
会社の利益を守るためには、問題に直面した際に、その問題を放置するのではなく、正しい方法で解決することが求められます。日ごろから顧問弁護士を設置しておくことで、いざという時でも迅速に問題解決ができる環境が整備されますので、発生しうる損害を最小限に抑えることが期待出来るのです。
アポロ法律事務所では、顧問弁護士のご依頼も数多く承っております。ぜひ一度ご相談にいらしてください。
