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法律相談
初回は2,200円（30分程度）とさせていただいておりますが、2回目以降は、5,500円（税込）/ 30分となります。
訴訟・交渉事件
一般的な民事事件の着手金及び報酬金は、基本的には「経済的利益」の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。
事件の内容により増減額いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください。詳細なお見積りも作成いたしますので、ご要望の際にはご連絡ください。
なお「経済的利益」とは着手金の計算の時は請求額等の金額となり、報酬金の計算の時は、成功の度合い（裁判等で認められた金額）で計算されます。
| 「経済的利益」の額 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) |
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
|
300万円を超え |
5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
|
3,000万円を超え |
3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
例：売買代金として、700万円を請求する訴訟を提起する場合（経済的利益は700万円となります）
1 着手金
700万円×5.5％＋9万9000円＝48万4000円（税込）
2 報酬金
700万円について全額勝訴した場合700万円×11％＋19万8000円＝96万8000円（税込）
和解によって、300万円を支払う和解が成立した場合300万円×17.6％＝52万8000円（税込）
全部敗訴した場合最初にいただいた着手金以外の報酬はいただきません。
損害賠償、未払い残業代、又は請負代金など金銭を請求する場合、計算は上記と同じになります。不動産の明渡請求であれば、「当該不動産の時価」が「経済的利益」となります。詳しくはアポロ法律事務所までお尋ねください。
相続関係
相続関係も経済的利益に基づいて算定します（訴訟・交渉事件参照）。
※遺産分割請求事件の場合、経済的利益は、原則として対象となる相続分の時価相当額（ただし分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の1/3を経済的利益と考えます）、遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額を経済的利益として算出します。
例：他の相続人に対して遺留分侵害額請求として500万円を請求する場合
1 着手金
500万円×5.5％＋9万9000円＝37万4000円（税込）
2 報酬金
500万円について全額勝訴した場合500万円×11％＋19万8000円＝74万8000円（税込）
和解によって、250万円を支払う和解が成立した場合250万円×17.6％＝44万円（税込）
全部敗訴した場合最初にいただいた着手金以外の報酬はいただきません。
離婚等
例：離婚調停を申し立てる場合
1 着手金
原則33万円（税込）～55万円（税込）
2 報酬金
離婚成立のみ認められた場合原則33万円（税込）
財産分与・慰謝料が認められた時にはその金額に応じて報酬が加算されます。
多重債務問題
非事業者の自己破産・民事再生 着手金は、原則33万円（税込）となります。報酬金は原則なし。
別途管財人費用が必要となることがあります。
刑事事件
例：事実を認めている簡明な事案の場合
重大事案・事実を否認している事案の場合、別途加算されます。また、起訴前と起訴後、保釈請求などによって費用や報酬が異なりますので、詳しいことは、ご相談の際にご説明いたします。
着手金
33万円から55万円（税込）
報酬金
33万円から55万円（税込）
