このページの目次
1 契約書のリーガルチェックの大切さ
契約書とは、取引当事者の契約（すなわち、取引についての取り決め）内容を書面に整理し、取引当事者が確認したものをいいます。
契約とは、双方当事者の意思の合致によって成立するとされていますので、多くの契約は口頭でも成立しますが、口頭ですと、実際に意思の合致があったのかどうか不明確になりがちで、契約が成立していないとされることも少なくありません。
また、重要な取引について契約書が作成されず「口約束」しかない場合、通常は契約書が作成されるから、「口約束」だけだと、きちんと意思の合致まであったとはいえないとして、まだ契約が成立していないと判断されることもあります。
なお、定期建物賃貸借契約など、契約書を作成しなければ、法律上、契約が成立しないものも存在します（定期建物賃貸借契約については、借地借家法38条1項で書面によって契約しなければ契約が成立しないことが定められています）。
ビジネスで取引先などと契約を交わす際には、代金や引き渡し時期、代金の支払いがなかった場合の対処などさまざまなことを取り決める必要があります。その取り決めは、あいまいであると、結局紛争になってしまいますので、明確な文言で記載する必要があります。
ただ、十分に注意して記載したつもりでも、法律の知識が不足していると、不備や不足が生じてしまうことも少なくありません。
また、意図した内容とは異なる意味を持つ文言になってしまっていたり、法律に違反する内容になっていて無効になってしまったりするなどの可能性があります。
このように契約書に不備や不足がありますと、代金の支払い時期の齟齬や支払いがない、商品に欠陥があった場合の対処での双方の認識の齟齬などが生じてしまい、トラブルに発展しかねません。
また、法律違反などがあれば、場合によっては、契約書の全部または一部が無効となることもあります。
リーガルチェックは、このようなリスクを回避して、ビジネスを円滑に進め、万が一のトラブルがあった時にも安心して対処できるようにするために大切なことです。
2 弁護士にリーガルチェックを頼むメリットとは
専門家である弁護士のしっかりとしたチェックを受けることで、さまざまなメリットが得られます。それでは、弁護士によるリーガルチェックのメリットについてご紹介します。
(1) 齟齬のない契約書を作成できる
契約書の文言は、表現ひとつで意味が変わることも多く、自社と相手方とで解釈が異なっていることもあります。実際に、文言が自社の解釈ではなく、相手方の解釈のとおりの意味になるとされると、御社にとって不利益なことになってしまいます。
リーガルチェックを受けることで、意図した契約内容に合致した的確な契約書を作成することができます。
(2) 損害やトラブルを未然に防げる
契約書を作成する際、一般的な書式を利用したり、以前の取引の使いまわしなどを使ったりすることも少なくないと思います。実は、今回の取引は前回の取引とは異なって、特に注意するべき点があったなど、取引ごとに注意すべき点があるのに、そこに気づかないことも少なくありません。
また、その契約書の中に、自社に不利な条項や不公平な内容を記載してあったが、その意味などを誤解していたり、理解していなかったりしたために、そのままにしていたなどということもあります。相手方から提示された契約書にも、このような内容が含まれていることもあります。
いったん契約書にサインしてしまいますと、記載された内容のとおりに合意したことになります。その後に不利な条項や不公平な内容に気づいても、相手方の同意がない限り、内容を変更できません。そのために、御社に損害が発生したり、思わぬトラブルに発展してしまったりするおそれがあるのです。
リーガルチェックを受けることで、損害やトラブルを未然に防ぐことが可能となります。
3 契約書とリーガルチェックの大切さ
契約書を作らずに、見積書や請求書を送るだけという方もおりますが、それでは、契約が成立したことの証拠になるかというと、難しい面があります。
見積書は、契約に先立ち費用を見積もったというものにすぎず、請求書は、費用を請求していることにすぎません。見積書や請求書は、それがあるからと言ってその内容に相手が同意したという証拠になるとは言えません。
4 まとめ
契約書は、取引当事者が署名または捺印することにより、双方が合意したという点が証拠化されている点に大きな意味がありまし。また、企業が当事者となる契約については、契約が成立するための合意は、企業における権限者が行う必要があります。
企業の権限がない担当者が、合意をしたとしても、それで必ずしも契約が成立したということはできません。企業間での契約が成立したとするためには、担当者が勝手に言っただけとならないように、代表取締役その他の権限者による署名または捺印がされた契約書が必要なのです。
法律の専門家にリーガルチェックを依頼すれば、不備のない、信用性の高いチェックが期待できます。その上に、弁護士であれば、発生し得るトラブルを想定し、それを未然に防止したり、事後的に対処したりするための条項も適切に盛り込むことが可能となります。
アポロ法律事務所では、企業法務の実績が豊富にあり、契約書作成・リーガルチェックのご依頼も承っております。気になる方は、ぜひ一度ご相談にいらしてください。
