突然の交通事故。まずはご相談ください。
弁護士が被害者やご家族の方の一番の味方となり、交渉します。
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はじめに
自身が交通事故の被害者になってしまったら、どのように対応すれば良いかわからずに、困ってしまった方も多いのではないでしょうか。
その時、「相手方が任意保険に加入しているようだから、全部任せておけばいいのかな？」と時期早々に判断してしまうのは要注意です。
保険会社は、あくまでも営利目的の一企業であり、保険会社の職員は、会社の利益を上げるために働く従業員です。担当者によって、被害者の方に寄り添うように優しく接してくる人もいれば、専門用語を並べて強気に交渉してくる人もいますが、両者ともに会社の方針に沿って会社の利益を考えて行動しています。
それは、相手方保険会社だけではなく、被害者側の保険会社も同様です。味方だと思っていたご自身の保険会社も100%寄り添ってくれるわけではありません。
交通事故の被害者になってしまったら当事務所にご相談ください
アポロ法律事務所は、被害者の方やご家族の立場で一つ一つの事案に向き合い、被害者側の100%の味方となって相手方と交渉していきます。
保険会社の提示された金額から、賠償金が数百万円、数千万円あがることも少なくありません。
弁護士は、相手方に対し、裁判基準によって交渉することができます。裁判基準とは、賠償金の額を決める基準のうちのひとつの名称です。
損害賠償額の基準について
損害賠償額の基準には、3つの基準があります。賠償額が低い順に自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準と呼ばれます。
本来、交通事故被害者に支払われる賠償金はその最も高額な裁判基準を元にしたものになるべきなのですが、保険会社が提示する賠償金の額は、ほとんどのケースで自賠責保険基準を元に計算されたものとなっています。
後遺障害について
また、後遺障害では、医師が正しい診断をしているのかどうかも非常に重要になってきます。医師の診断は、被害者の方の運命を大きく左右します。医師によって既に診断がついていても、実際には重い障害が軽度のものとして診断されていたり、症状に対してすべき検査がなされていなかったりすることがあり、被害者にとって不利になってしまうケースがあるのです。
被害者の方のお怪我の経緯、症状や診断の話をお聞きした上で、医療記録の収集をして診断の見直しをしたり、病院の転院等のアドバイスもさせていただきます。
まとめ
加害者側任意保険会社との間では、上記のような最終的な賠償金の支払い交渉までに、以下のやりとりを段階的にすすめていかなければいけません。
- 症状固定（「治療打ち切り・症状固定と言われた」）
- 後遺障害等級認定の申請（「後遺症の損害賠償に相場を知りたい」）
- 過失割合を決めるための協議（「過失割合に不満がある」）
ご自身で手続きをした際のデメリットや、弁護士に手続きを依頼した際のメリットについてはそれぞれのページに記載があるように、交渉のプロである保険会社と直接交渉をし、自身に有利に進めるというのは、容易なことではありません。
ましてや、事故後というのはただでさえ精神的・肉体的にダメージを受けている状況ですから、そこから加害者側の味方である保険会社と対等にやりとりをするというのは、想像以上に大変なのです。
事故のケースにもよりますが、怪我の状態が重いほど、交渉の進め方が難しくなりますので、可能な限り早期にご相談されることをおすすめします。
被害者やご家族の方に早く元の生活に戻っていただきたい、その一心で活動しています。被害者や家族の方に生じた損害を適切に賠償してもらえるように弁護士が最後まで尽力します。
まずは一度、当事務所へご相談にいらしてみませんか？
アポロ法律事務所では、交通事故案件を得意とする弁護士も在籍しておりますので、ご相談者様のお力になれるよう、親身になってご対応させていただきます。ぜひ一度、ご相談にお越しください。
