「夫や妻と毎日喧嘩をしており、性格が合わず精神的に限界・・・」
「経済的なDVを受けており、夫が生活費を入れてくれない・・・」
「不倫をしている様子がある、慰謝料をとって離婚したい！」
当事務所では、このような離婚に関するご相談を数多くいただいております。
夫婦というのは元々他人同士ですので、時間がたつと、大なり小なり軋轢が生じてしまうというのは、どうしても避けられない事なのかもしれません。
夫婦関係、子育て、親戚関係、生活として直面する問題など、離婚に至る原因は、一言では表せず、さまざまな問題が複合的に絡んでいることはとても多いです。そのため、離婚をする場合、そのような問題を離婚するだけで解決できるのか、離婚後の生活は、婚姻中と比べてどのようになるのかなど、考えることは数多くあります。
とりわけ、お子様がいらっしゃる場合においては、離婚というのは簡単な問題ではありません。
離婚問題では、さまざまな法律上の問題点があり、知らないでいると、非常に損してしまうことも多数あります。
このページの目次
離婚する際に検討が必要な8のポイント
- 離婚が認められるのか
- 親権者をどうするのか
- 養育費はいくらくらいになるか
- 面会交流はどのように決めるか
- 財産分与はどのようになるか
- 慰謝料は発生するのか、発生した場合いくらくらいになるか
- 年金分割はどうなるのか、どれくらいもらえるか
- 婚姻費用（離婚が成立するまでの生活費）はいくらくらいか
① 離婚が認められるのかは、相手が離婚を強く反対している場合にも、離婚できるかという問題です。また、離婚自体には問題がないとしても、お子さんに関する問題として、② 親権者、③ 養育費、④ 面会交流という点があります。
さらに、お金に関する問題として、⑤ 財産分与、⑥ 慰謝料、⑦ 年金分割、⑧ 婚姻費用（離婚が成立するまでの生活費）も考えないといけません。
弁護士であれば、このような問題点について、法律の専門家として助言することが可能です。相手と離婚の話合いをするのは非常にストレスがかかることであり、「もうとにかく離婚できればいい」などと思い詰めてしまったりしてしまいます。
離婚の専門家であり、第三者である弁護士に相談することは、冷静に離婚を考えることができるメリットがあります。当事務所は、子どものいる女性弁護士、男性弁護士がおりますので、夫婦の問題、子育ての問題など実感として問題を共感でき、問題の解決についてアドバイスをすることができます。
次に弁護士が離婚問題で対応できることについてご説明します。
弁護士なら示談交渉、調停から裁判まで幅広く対応できる
弁護士は、離婚の相談だけではなく、調停、離婚裁判、強制執行手続など、あらゆる問題に対応することができます。したがって、弁護士に相談すれば、離婚の条件だけでなく、調停手続や裁判になった場合の見通しなどほとんどの疑問についてアドバイスできます。
法律の専門家である弁護士は、離婚の法律相談はもちろん、離婚協議書の作成、相手方との交渉、調停や訴訟対応などのすべての問題に対応できるスペシャリストなのです。
離婚協議、調停、裁判を行う中、どのタイミングでどのようなことをするのが有利なのか、知識と経験が豊富な弁護士が戦略を考え、対応いたします。具体的にどのようなことをするか一例をご紹介します。
① 弁護士が窓口となって相手を説得してくれる、調停委員への対応のアドバイスもできる
弁護士は交渉のプロです。
離婚やその条件について、法的根拠や証拠を示して相手を説得し、少しでも依頼者が有利になるように導きます。協議や調停も、相手が合意しなければ離婚は成立しません。また、離婚裁判でも、和解することも多く、相手を説得するというのはどの手続きでも非常に大切なことです。
また、調停や裁判では、調停委員や裁判官にも、理解を示してもらい、調停委員や裁判官を通して相手を説得してもらうことが必要な場合があります。その場合も、弁護士が適切に対応して、調停委員や裁判官に相手を説得してもらうよう働きかけます。
② 相手と直接話さなくていい
離婚の条件などについて、相手と話をしたくないという方は、弁護士に任せることで、このようなストレスから開放されます。調停や裁判でも、相手と話す必要があることも多く、窓口を弁護士にすることで、ストレスから解放されます。
③ 相手に心理的なプレッシャーを与えることができる
例えば、相手に対して慰謝料などを請求するケースでは、弁護士からの内容証明郵便を出すことで、心理的なプレッシャーを与え、結果に良い影響を与えることが期待できます。
また、養育費を支払わないならば強制執行手続を行うなど述べることで、相手が対応せざるを得ないように導くことができます。どのようなタイミングでどのようなことを相手に言うことが心理的なプレッシャーになるのかなどを考え、対応をすることができます。
④ 必要な資料などを指示し、準備することができる
離婚そのもののほかに、養育費、財産分与、慰謝料などを取り決める場合、その証明資料などを確認する必要があります。どのような資料が必要なのか指示します。相手や裁判所に出す書類作成は弁護士が行うなどします。
⑤ 適切な離婚協議書、調停条項、和解条項などを作成できる
離婚の条件について協議がまとまると、それを合意文書にします。調停も条件がまとまると、これを調停条項にまとめます。合意文書や調停条項に不備があると、無効となってしまったり、後々トラブルとなることが懸念されます。手数料はどちらが負担するかなど、細かい取り決めができていないなど、トラブルになることが少なくありません。
弁護士は、離婚協議、調停、裁判あらゆる手続において、相手と離婚について合意が成立した場合、離婚条件を取り決めるための書類を作成することができます。
⑥ 離婚成立後の必要な手続きの助言をもらえる
離婚すると、身分関係や資産が変動します。役場や金融機関などの諸手続きが必要となります。離婚に強い弁護士はこれらの手続きに精通していますから、アドバイスをもらうことが可能です。
⑦ 調停や裁判など他の手続に移行すべきかどうかを判断してもらえる
協議や調停をしていても、離婚条件がまとまらないことが少なくありません。どのタイミングでどの手続きをすべきかなど、豊富な知識と経験に基づきアドバイスできます。
離婚問題は当事務所にご相談ください
離婚問題に限らず、お一人で悩んでいると、実は弁護士に相談すれば簡単に解決できる問題であっても、到底解決が出来ない問題なんだ、どうしよう、とネガティブな方向へ思い込んでしまう傾向が見受けられます。精神的に病気になってしまっている方も多く、一人で抱え込むのは、本当に辛いことだと思います。
実際にご相談を受けていても、離婚について誰にも相談できず、長年ずっと一人で思い悩んでしまっていた、というご依頼者様も非常に多くいらっしゃいます。
おひとりで悩まないでほしいと強く思います。弁護士と一緒に問題を解決していこうとしていく中で、心の整理をしたり、生活を立て直す準備をしたりすることができることが多いと思います。
弁護士は、依頼者がより前向きになれるよう問題解決をお手伝いすることが大切だと思います。そのため、当事務所の弁護士は、効率や合理性だけで物事を決めていくのではなく、離婚をすることで前向きなれるよう、問題解決の方法や進め方についても出来るだけ依頼者のご意見を聞くように心がけています。
特に、当事務所では、子どものいる弁護士がおり、女性の子持ち弁護士もいます。夫婦関係や子育ての悩み、女性の悩みについて強く共感することができると思います。
また、法律問題だけでなく、生活面や感情面などの依頼者の悩みについても受け止め、共感し、アドバイスをしたり、励ましたりすることができると思います。
法律面だけを淡々と処理するのではなく、一人の人間として依頼者とお付き合いする力があると思います。依頼者が前を向いて進めるためのお手伝いができるように一緒に悩み考えていき、離婚してよかったと笑顔になれるよう尽力していきます。
「離婚を考えているけれど、今後起こり得るリスクを知りたい」
「相手が離婚に応じてくれず、どのように進めれば良いのかわからない」
このように離婚に関するお悩みがありましたら、まずは一度、当事務所へご相談にいらしてみませんか？
アポロ法律事務所には、これまで数多くの離婚事件を解決に導いた経験豊富な女性弁護士もおりますので、異性には言いにくい女性特有のお悩みも、親身になってご対応させていただきます。ぜひ一度、お越しください。
